本庄市議会 2007-09-21 09月21日－06号
政府は、負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられています。来年度に向けて請願事項の内容を国及び関係行政官庁に意見書として提出していただくよう強く要請いたします」というふうになっております。 教育の重要性を考えるとき、本請願は、地方自治に携わる者であればこぞって賛同できるものであると確信するものです。
政府は、負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられています。来年度に向けて請願事項の内容を国及び関係行政官庁に意見書として提出していただくよう強く要請いたします」というふうになっております。 教育の重要性を考えるとき、本請願は、地方自治に携わる者であればこぞって賛同できるものであると確信するものです。
それと、２点目が、その中段、2006年度末に国庫負担金全額の一般財源化について、これを行おうとすると行き届いた教育ができなくなるというふうになっておりますが、今まで行き届いた教育をやっていたのか。それで、これが削減されたら、さらにどのくらい行き届かなくなるのか、この辺のご意見が委員会が出たのかどうか、お聞きしたいと思います。
また、2004年度予算編成までに退職手当と児童手当の削減について結論を得るとされ、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとされています。しかし、公教育を守り、すべての子供たちに行き届いた教育を保障していくために、義務教育費国庫負担制度の堅持こそが求められています。 言うまでもなく学校教育は、学校に働くすべての教職員の協力、共同によって成り立つものです。
この方針の中で、義務教育費国庫負担金制度の見直しにつきましては、国庫補助負担金等の整理合理化方針の重点項目として、平成18年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うこととされております。 現在、市町村の公立小・中学校教職員の給与は、義務教育費国庫負担制度に基づき、その２分の１ずつを国と都道府県が負担することとなっております。
現在話題になっております一般財源化の動きは、平成15年６月に閣議決定された「経済財政運営に関する基本方針2003」、いわゆる骨太改革の中で、平成18年度までの間におおむね３兆円を目途に、国庫補助負担金の廃止、縮減を行うものとし、義務教育費国庫負担金全額の一般財源化について、総務、財政、文部科学省の合意を踏まえ、検討することが決定されたことを受け、この３省及び関係者の間でさまざまな論争がなされるに至ったわけでございます
また、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとしています。しかし、今、公教育を守りすべての子供たちに行き届いた教育を保障していくために、義務教育費国庫負担制度の堅持こそが求められています。 言うまでもなく学校教育は、学校に働くすべての教職員の協力・共同によって成り立つものです。
また、平│ │ │ │ │ │成１８年度末までに国庫負担金全額│ │ │ │ │ │の一般財源化についても検討を行う│ │ │ │ │ │としている。
更に、昨年の第１５６国会において、共済費長期給付及び公務災害補償基金に関わる国の負担分、今年の第１５９国会においては、退職手当と児童手当を一般財源化し、義務教育費国庫負担金を約５，０００億円も削減したほか、平成１８年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとしている。
さらに、事務職員・学校栄養職員の給与費の国庫負担についても除外の対象として検討し続けており、平成18年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとしています。 学校教育は学校で働くすべての教職員の協力によって成り立つものです。学校教育に重要な役割を担っている事務職員・学校栄養職員をはじめ、教職員の給与費を同制度から除外することは、制度そのものを否定することにつながります。
また、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとしています。 学校教育は、学校で働くすべての教職員の協力・共同によって成り立つものです。学校教育に重要な役割を担っている学校事務職員及び栄養職員をはじめ、教職員の給与費を同制度から除外することは、制度そのものを否定することにつながります。
しかし、国はこれまで財政難を理由に国庫負担金を削減し、さらに２００６年度末までに、国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとしています。 いうまでもなく、学校教育は、学校に働くすべての教職員の協力、共同によって成り立つものであることに鑑み、学校事務職員、栄養職員をはじめ、教職員の給与費を同制度から除外することは、制度そのものを否定することにつながる重大な問題です。
しかし国は、これまで財政難を理由に、旅費をはじめ、さまざまな費用をその対象から除外し、平成16年度からは、教職員の退職手当、児童手当を一般財源化し、また、平成18年度末までに義務教育費国庫負担金全額の一般財源化について検討することとしている。
また、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとしています。しかし今、公教育を守りすべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくために、義務教育費国庫負担制度の堅持こそが求められています。 いうまでもなく、学校教育は、学校に働くすべての教職員の協力・共同によって成り立つものです。
また、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとしています。 同時に、もしも、そのようなことが行われるならば、結果として地方自治体の財政を混乱・圧迫させ、日本国憲法と教育基本法の理念に反するものになることは明白です。 いうまでもなく、学校教育は、学校に働くすべての教職員の協力・共同によって成り立つものです。
また、二〇〇六年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとされていま す。しかし今、公教育を守りすべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくために、義務教育費国庫負担制度の堅持こそが求められています。 いうまでもなく、学校教育は、学校に働くすべての教職員の協力・共同によって成り立つものです。
また、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとしています。 しかし、今、公教育を守り、すべての子どもたちに行き届いた教育を保障していくためには、義務教育費国庫負担制度の堅持が求められています。言うまでもなく、学校教育は、学校で働くすべての教職員の協力、協働によって成り立つものです。
また、最近では国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとされています。 いうまでもなく、学校教育は、学校に働くすべての教職員の協力によって成り立つものであり、事務職員・学校栄養職員及び教職員の給与費を本制度から除外することは、教育の機会均等とその水準の維持向上に重大な影響を及ぼすと同時に、地方自治体の財源を一層圧迫することは明らかであります。
その上、今後2004年度までに退職手当と児童手当の削減について結論を得るとし、また、2006年度までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとされています。 このように、義務教育費国庫負担制度全体の見直し、一般財源化に道を開き、教育の機会均等や義務教育費の無償の原則が崩されかねません。
│ │を２，１８４億円削減する法案が成│ │ │ │ │ │立したほか、平成１６年度予算編成│ │ │ │ │ │までに退職手当と児童手当の削減に│ │ │ │ │ │ついて結論を得るとし、平成１８年│ │ │ づ │ │ │度末までに国庫負担金全額
更に、本年３月２８日、第１５６国会において、義務教育国庫負担金を２，１８４億円削減する法案が成立したほか、平成１６年度予算編成までに、退職手当と児童手当の削減について結論を得るとし、平成１８年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとしている。